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公務員の退職手当

一般企業のサラリーマンの退職金というのは企業の景気状況などによって変わりますが、公務員の退職金というのは退職する際の給与額と在職年数によって予め決まっています。公務員の退職金は退職手当と呼ばれていて、職員が退職した場合に国家公務員退職手当法の計算方法に基づいて支給されています。

現在の国家公務員退職手当法は平成17年10月に改正され、平成18年4月から施行されています。退職手当は基本額(退職日現在の俸給月額×退職事由別、勤続期間別支給率)に調整額(1円未満は切り捨て)を加えたものです。

また懲戒免職処分、失職(成年被後見人、被保佐人を除く)刑事事件に関し起訴され、その判決の確定前などの場合はもちろん支給されません。逆に言えば、このようなことがなければ必ず退職手当を受けることができます。

公務員退職金の金額算出方法は以下のようになります。

退職手当 = 基本額(退職日現在の俸給月額×退職事由別・勤続期間別支給率)+ 調整額(1円未満切り捨て)

しかし地方自治体は財政難によっては、定年まで在職するよりは数年早く退職する方が退職金が多くなるように設定しているところなどもあります。少し前まではネット上などでも公務員の退職手当の平均金額が公開されていたりしましたが、最近ははっきりとした金額というのは公開されておらず、同じ公務員でも様々な勤務状況に対応するので、条件の算出・公開というのは難しくなっています。


公務員の退職金