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退職手当の金額

公務員の退職手当は、退職日現在の俸給月額×退職事由別、勤続期間別支給率に調整額を加えたものというお話をしました。では実施にはいくらくらいかと言うと、これは近年個人情報保護法などの影響もあって公表されていません。

また公務員退職金は様々な勤務状況に対応するため、条件算出は難しくなっています。最近では、中小企業や大企業などの平均金額くらいしか公開されていないのが現状です。

しかし公務員退職金の金額算出方法だけは公開されており、それを元に算出してみると、勤続年数38年として約1500万〜3000万ぐらいだと考えられます。この金額は中小企業の平均金額を大きく上回ります。

通常の会社と比べると公務員の場合は倒産の可能性なども少なくなるので、ほぼ確実に貰うことが出来るお金と言えます。定年、もしくは定年近くまで勤務していた公務員の場合の平均的な定職手当ての金額は2700万円ほどとされていて、こちらも大企業の退職金と殆ど変わらないほどの金額になります。

しかしこの金額が多すぎるという批判の声もあります。日本全体の景気が良くならない限りは公務員の退職手当もこれより少ない金額になる可能性はありますが、これよりも多くなるということはないかと思われます。

もちろん公務員になるためには国家試験をクリアしなければならなく、それに合格しても採用がないと駄目なので、景気が悪く倍率も高い現在はとても大変なのです。国家公務に優秀な人材を集めるためには、多額の退職金を支給するということも必要なことでしょう。


公務員の退職金

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