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官民格差

民間の退職金は大卒30年勤務で平均2,000万円、国家公務員だと大卒30年勤務で5,000万円と言われています。公務員退職金は民間の2.5倍貰えるわけですから、公務員退職金と民間ではかなり官民格差があると言えるでしょう。

公務員の退職金は国民が納めた税金が出所ですので、あまり退職金に差があると不信感を持ってしまいます。最近では国や地方自治体の借金が大きいので公務員の退職金を減額するという話も出ているようですが、公務に優秀な人材を集めるためには、あまり急激に減らすことは結局国民へのサービス低下を招いてしまう可能性があります。

国民の生活に関わる公務員には優秀な人を集めて、確実に業務を行ってもらう必要があります。公務員退職金との官民格差については、国会議員などの退職手当についての問題もあります。

公務員と準公務員の合計数には諸説があると言われています。情報がきちんと公開されていないということもありますが、公務員と準公務員の数は750万〜900万人ほどと言われています。

これらの人に不当に人事院勧告の元で過剰給与が支給されているとも言われています。官民格差による1人あたりの過剰人件費は300万円〜400万円にものぼります。

また国の官僚が9,000万円の退職金を受け取っていることが明らかになり、多くの人が驚いたこともあります。国のために働いているとしてもここまで財政赤字の国家で9,000万円の退職金は高すぎるとの声が上がっています。民間企業ではまずありえません。

近年では団塊の世代の退職により退職金の積み立ても底を突き、借金を抱えなくてはいけないという現実もあるようです。これを回避するために民間と同じ2,000万円前後まで公務員退職金を減額しようとする動きもあるようです。


公務員の退職金

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金持ち父さんと貧乏父さん

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