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実績主義の退職金

近年、公務員退職金も実績主義という流れがあります。実績主義というのは政策担当者を記録しておき、その政策の評価によって人事の昇格や降格に繋げていく制度のことを言います。

公務員人事に降格人事を組み込むというのは異例のことですが、最近公務員でもこの制度が導入されることになっています。しかし実績主義を重んじすぎるとチームワークが損なわれ、視野が短期的になったりするデメリットも存在するので、この導入が必ずしも有効になるとは限りません。

最近では国家公務員の退職金も一般企業と同じく、貢献度に応じて加算するようになるようです。政府は国家公務員退職金の算定方式を見直す方針を固め、公務員制度改革全体の理念である、年功重視から能力や実績主義への移行を目指しています。

これは退職直前の役職のランクに応じて貢献度を加算する仕組みを設けて実績を反映させることや、終身雇用や年功序列を前提に在職年数が長いほど高くなる支給率の見直しを行って、中途採用と退職の増加に対応するという内容です。

つまり公務員に対しても通常の企業と同じように能力に応じて支給するということです。これによって優秀な人材を公務員に確保することもできると思いますので、良い流れと言えるのではないかと思います。

公務員退職金は退職時の月額基本給に勤続年数と定年や自己都合などといった退職理由ごとに、0.6から59.28の間で決まっている支給率を掛けて算定します。新たに導入する貢献度加算では退職前5年間の役職を反映させ、役職ごとに決めた金額に5年間のうちの在職年数を掛け合わせ、従来方式で算定した退職手当に上積みします。

これによって勤続年数が同じ2人の課長でも、昇進時期に差があれば退職手当に反映され、実績主義の公務員退職金を実現できることでしょう。


公務員の退職金

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